世田谷区議会 2023-02-24 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月24日-01号
なお、体罰等の状況については、前年度、前々年度と比較して減少傾向にございます。これら体罰等の分類基準や詳細な内容については、三ページ以降に記載しておりますので、御確認ください。 最後に、本区の状況でございますが、一ページにお戻りください。３です。体罰が行われた学校は昨年度に引き続きゼロ件ですが、不適切な行為が小学校で一件ありました。分類としては不適切な指導でございます。
なお、体罰等の状況については、前年度、前々年度と比較して減少傾向にございます。これら体罰等の分類基準や詳細な内容については、三ページ以降に記載しておりますので、御確認ください。 最後に、本区の状況でございますが、一ページにお戻りください。３です。体罰が行われた学校は昨年度に引き続きゼロ件ですが、不適切な行為が小学校で一件ありました。分類としては不適切な指導でございます。
一方で、コロナの新規感染者は今は減少傾向ではございますが、ＢＡ・５以外の変異株が複数確認され、その割合が増加傾向にあるなど、引き続き警戒する必要があるものと考えてございます。これまでのコロナの区民生活に及ぼす影響の大きさを踏まえまして、この間取り組んでいました社会的検査につきましては、五年度の上半期、四月から九月につきましては、一部運用を変更し、実施したいというふうに考えてございます。
参考資料３の原案の10ページから現状と課題が書いてありますが、14ページの表の１－２－２－２、区内及び都における交通事故発生件数って表があるんですが、平成30年、2018年から減少傾向にあって、どんどん減ってってるなというのがあるんですが、ちなみに令和４年の件数、実績が分かれば教えてください。
様々な要因がありまして、近年公務員試験については受験者数が減少傾向に歯止めがかかっておりません。中でも専門職の人材確保が困難になりつつあります。
昨年度から減少傾向が見えますので、こちらについてはクロス集計等で詳細な分析をしていきたいというふうに考えております。 また、１８ページにあります区の取り組みについての重要度につきましては、例年と比較しましても、交通対策、治安対策、防災対策に高い重要度を感じている区民の方が多いということが認識されております。
直近の数値につきましては表及びグラフにお示ししているとおり減少傾向にあるという状況です。 令和４年度障がい者雇用率の減少要因は３ページのところにお示ししております。障がい者が途中で退職したり、あるいは採用内定者が辞退したりというような状況がございました。また、雇用率の積算の分母となる総職員数が増えたことも原因の一つでございます。
まずは孤立死の件数はここ数年減少傾向であるということで安心いたしました。区が実施している様々な取組の効果が出ているのかと思います。引き続き、孤立死を防ぐための施策を推進してください。
区では、令和４年４月に待機児童ゼロを達成したことや未就学児の減少傾向を踏まえて、令和５年度は、新たな保育所の整備は行わないことといたしました。今後は、大規模集合住宅の建設等により、局地的に急激な保育需要が見込まれる場合を除きまして、保育所の新規開設は慎重に検討する必要があると認識しています。
プランに示したタイムレコーダー導入による勤務時間の把握、電話自動応答システム導入による勤務時間外電話の制限、部活動指導員や教員事務補助員の配置といった環境整備や、定時退勤日の設定、会議や行事の精選などの業務改善が進み、時間外勤務が八十時間を超える教職員の割合が減少傾向にあります。
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、国が策定した自殺総合対策大綱、以下大綱と呼びますが、これによって国を挙げた自殺対策が総合的に推進された結果、日本の自殺者は減少傾向が続き、二〇一九年にはこの四十年間で最少の二万百六十九人となりました。 しかし、二〇二〇年には新型コロナの感染拡大の影響で様々な問題が深刻化し、自殺者数は十一年ぶりに前年を上回りました。
この中でも、2024年までには未就学人口は減少傾向になるというふうにされています。ここに赤字でお示しをしたのは令和２、３、４年の未就学人口の実績になります、計画よりも下がっている。そこで、お伺いします。未就学児が減り始めているのか、現在区として、特に未就学児の人口の動向について、どういう認識をお持ちでしょうか。
また、ランキング上位の人口変動率はおおむねプラスでしたが、日本はマイナスとなっており、人口減少傾向にあります。次に、配付資料、図１、２をご参照ください。令和２年国勢調査より我が国の総人口を見ると、2010年をピークに、2020年に向けて右肩下がりになっています。
また、減少傾向にあるみどり率の向上に向けて、アウトリーチ型の周知による民有地での緑化の促進や区が保有する暫定的な未利用地を活用した区民主体の緑創出活動のさらなる展開、個人で取り組むグリーンインフラに関する好事例の周知啓発など、区民一人一人の積極的な行動に基づく緑豊かな環境づくりに期待が寄せられました。
一昨年、減少傾向を示した区内の特殊詐欺被害は昨年再び増加し、二百二十九名の方が被害に遭い、被害金額は五億八千万円を超えたとの報告を受けております。長引くコロナ禍に加え、年明けからの急激な物価高の影響は区民の不安を高めており、そのような区民の心情につけ込む特殊詐欺は決して許すわけにはいかない卑劣な犯罪であります。 まず、本年上半期における区内の特殊詐欺被害の状況について御説明をお願いいたします。
ただ、この推移を見ますと、最近ちょっと減少傾向ということもございます。今後、こういった給付金を活用しながら、自立のほうを支援していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆おばた健太郎 例えば、この高卒認定試験合格支援ということで、令和３年度は１人というようなことなんですけれども、例えば板橋区でその認定試験を何人受けられたかっていうのは把握はされてますでしょうか。
ちなみに、元年度が899本だったものが２年度が722本、３年度が626本ということで減少傾向にありますので、必ずしも指導員だけの成果ではないかもしれませんけど、一定程度こういったことで効果は上がっていると受け取れる状況になってございます。
◎村田 交通安全自転車課長 警察の事故データによりますと、過去五年で区内の自転車関与事故の件数は変化しておりませんが、用賀中町通りや駒沢公園通り等、歩道がある通りでは交通事故件数の減少傾向が見受けられる状況でございます。
今後は、新型コロナについては、ワクチンや治療薬の実用化など、重症化を抑える対策が前進し、第７波の感染者も減少傾向に転じていますが、引き続き感染防止対策に気を緩めることなく、社会経済活動との両立を一段と進めなければなりません。特に新型コロナの感染拡大によって、収入の減少や失業の増加と貧困や格差拡大等の課題解決に向かっての継続した支援が必要です。